世界の新型コロナの新規感染者数が鎮静化に向かい、ワクチンの普及が進む中で、米国では１・９兆ドル（約２０５兆円）、国内総生産（ＧＤＰ）比で９％の大規模経済対策が成立した。３月初頭時点の米国経済の実質成長率見通しは市場予測平均で２０２１年が５・５％、22年が４％弱であったが、今後、米経済見通しの上方修正に拍車がかかりそうだ。世界経済や企業収益見通しも年後半以降、回復が一段と鮮明化しよう。

　足元の米経済は、トランプ政権下で昨年末に成立した０・９兆ドルの経済対策によって家計は現金給付や失業保険加算などで所得が増大したが、コロナ禍の制限措置などで消費が抑えられた状態にあった。そのため、貯蓄率が異常に上昇し、いわば過剰貯蓄を抱え、待機消費のマグマが滞留している。ここに１・９兆ドルの大規模対策でさらに所得環境が好転する。新型コロナの集団免疫期待が強まるであろう４月以降、消費拡大に弾みがつく…