4月1日に公表される日銀短観3月調査では、景況感の動向に関して、製造業と非製造業の格差が鮮明になりそうだ。

　製造業では、世界的な半導体不足による自動車の一部減産が重荷になるものの、中国向けをはじめとする輸出の増加や巣ごもり需要の拡大、円高是正などを受けて、前回12月調査に続いて総じて景況感が明確に改善すると見込まれる。

　一方、非製造業では、旅行需要喚起策「GoToトラベル」の停止や緊急事態宣言再発令に伴う対面サービス需要の落ち込みを受けて、景況感が低迷すると予想される。業種別では、社会のオンライン化という追い風を受ける通信や情報サービスが支えになるものの、宿泊・飲食サービス、娯楽などの対個人サービス、運輸・郵便といった対面サービス業における悪化の影響が大きな重荷になる。