＜さよなら所有者不明土地　不動産法制改正へ＞

　近年、不動産登記簿を見ただけでは所有者がすぐには判明しない、あるいは判明しても連絡がつかない「所有者不明土地」が増加している。これにより災害からの復旧や公共事業の土地取得にも悪影響が出ている。また、所有者に利用意向がなく、適切に利用・管理されない「管理不全土地」も増加している。

　これらの問題に対処するため、法務相の諮問機関である法制審議会は今年２月10日、民法・不動産登記法の改正などに関する要綱を答申し、政府は３月５日に改正案を閣議決定した。通常国会で審議し、２０２３年度施行の見通しである。