法務・税務さよなら所有者不明土地

相続登記の“義務化” 実効性には課題多く=前田昌代

 <さよなら所有者不明土地 不動産法制改正へ>

 近年、不動産登記簿を見ただけでは所有者がすぐには判明しない、あるいは判明しても連絡がつかない「所有者不明土地」が増加している。これにより災害からの復旧や公共事業の土地取得にも悪影響が出ている。また、所有者に利用意向がなく、適切に利用・管理されない「管理不全土地」も増加している。

 これらの問題に対処するため、法務相の諮問機関である法制審議会は今年2月10日、民法・不動産登記法の改正などに関する要綱を答申し、政府は3月5日に改正案を閣議決定した。通常国会で審議し、2023年度施行の見通しである。

残り3112文字(全文3384文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

10月11日号

止まらない円安 24年ぶり介入第1部 市場の攻防15 亡国の円買い介入 財政破綻を早める ■編集部17 1ドル=70円台はもうない ■篠原 尚之 ドル高が揺さぶる「国際金融」 ■長谷川 克之18 円安 これから本格化する内外金利差の円売り ■唐鎌 大輔20 国力低下 米国の強力な利上げはまだ続く 円 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事