＜インフレに備える　【資産防衛編】＞

　穀物や資源の国際価格が上昇する中、日本では物価上昇と収入の減少が家計を襲う不安が台頭している。

　足元の物価上昇率はマイナスでも、子細に見ると、実はさまざまなものが値上げされている。その最たるものがガソリン価格だ。４月からは消費税額を含めた価格を示す「総額表示方式」に変更されるため、便乗値上げを行う企業も現れるだろう。たちが悪いのは、「ステルス値上げ」を実施する企業が急増していることだ。ステルス値上げとは、価格は変えずに量を減少させる実質値上げである。

　一方で、収入は減少している。残業時間は新型コロナウイルス禍の前を下回る。２０２１年度の春闘は、平均ではベースアップの前年割れが予想される。また、リタイア世代は公的年金の支給額引き下げも直撃する。年金支給額は21年度、４年ぶりに前年度比０・１％引き下げられることが決まった。購買力の低下を何かで補う必要があるが、そこで勧めたいのが、お金に働いてもらう「資産運用」だ。