米国で4月29日に2021年1～3月期のGDP（国内総生産）が公表される。大型経済対策や新型コロナウイルスの新規感染者数減少などに伴う景気押し上げ効果を見極める上で当期のGDPが注目される。

　20年10～12月期を振り返ると、実質GDP成長率は前期比年率4.3％増と前期の同33.4％増から大幅に低下した。需要項目別では設備投資が同13.1％増、住宅投資が同36.6％増と2桁の伸びを維持した一方、個人消費が同2.3％増と前期の同41％増から大幅に低下した。個人消費の低迷は、新型コロナウイルス…