法務・税務固定資産税に気をつけろ!

広すぎる土地 一律減額なくても要確認! 独自の措置設ける自治体も=渡邊浩滋/編集部

    自治体によっては広すぎる宅地の固定資産時評価額を減額する制度を設けているところも (Bloomberg)
    自治体によっては広すぎる宅地の固定資産時評価額を減額する制度を設けているところも (Bloomberg)

     国税の相続税では、「広すぎる土地は利用効率が落ちたり、財産価値が減る」との考えに基づき、一定規模の土地については評価額を減額する「地積(面積)規模の大きな宅地の評価」がある。一方、地方税の固定資産税については、総務省が全国一律に定める評価基準に同趣旨の減額補正措置はない。しかし、自治体によっては独自に大規模土地への減額補正措置を設けているところもあり、適切に評価されているかどうかを確認したい。

     相続税の地積規模の大きな宅地の評価の対象は、3大都市圏(東京、大阪、中部近郊)では500平方メートル以上、その他の地域では1000平方メートル以上で、「市街化調整区域外である」など一定要件を満たす宅地。該当地では、相続税路線価に、国税庁の財産基本通達に基づく減額補正率を掛けて減額する。減額幅は、奥行きが深かったり、規模が大きいほど高い。

    残り1005文字(全文1374文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    6月22日号

    EVと再エネ 儲かる金属14 日米欧中の電池大争奪戦 政府と企業の胆力が試される ■金山 隆一18 レアアースのネオジム 双日が豪ライナスに出資 ■小田切 尚登/編集部19 ネオジム磁石 大同特殊鋼とホンダが独自開発 ■編集部20 株価急騰 EVで注目の海外企業はこの5社 ■編集部21 銅 「新しい [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事