投資・運用狙える不動産

「逆ざや」現象でローン控除見直しも=平澤朋樹

     住宅ローン控除率は「年末の残高の1%」で、ローンの支払金利が年1%以下であれば、当初10年間は利払い額よりも控除額が多い状態となる。つまり、実質的に金利を受け取りながら住宅ローンを借りる「逆ざや」状態となる。

     例えば、一般住宅建物(消費税10%抜き)が3000万円、変動金利は0.44%(金利は13年目まで変動しないと仮定)、ローン残高7000万円(13年目までローン残高は4000万円以上と仮定)、返済期間35年、元利均等で借り入れしたケースを考えてみよう。

     控除率と支払金利差の0.56%分(=1%-0.44%)、金額でみると最初の10年間だけでも400万円が最大控除額となる。

    残り322文字(全文614文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    10月5日号

    安い日本 超円安時代16 外食、賃金、学費 安売り大国を覆う不安 ■浜田 健太郎/加藤 結花18 インタビュー 渡辺努 東京大学大学院教授 「物価上昇にカルテルの一時容認を」19 1ドル=360円時代 急増する対外直接投資と環流しない企業利益 ■佐々木 融22 パラダイム転換 1ドル=120円常態化 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事