投資・運用

NISAとiDeCoを両方使え!知らないと損する税制優遇制度=大山弘子

拡大はこちら

税制優遇制度 NISAとiDeCoは両方使え あまりに大きい非課税メリット=大山弘子

 投資している株式や投資信託、債券の値上がり益や配当金、分配金、利息などの運用益には、20・315%が課税される。内訳は、所得税が15%、復興特別所得税(東日本大震災による被災地復興の財源確保を目的として2037年末まで課税される)が0・315%(15%×2・1%)、住民税が5%となっている。

 仮に運用益が100万円あったとしよう。ここから20・315%を差し引かれると、手元に残るのは79万6850円になってしまう。致し方ないことだが、「課税されなかったら100万円を丸々手にできたのに……」と心の中で思っている人は少なくないだろう。

残り1767文字(全文2084文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

2月7日号

賃上げサバイバル16 大企業中心の賃上げブーム 中小の7割は「予定なし」 ■村田 晋一郎19 インタビュー 後藤茂之 経済再生担当大臣 賃上げは生産性向上と一体 非正規雇用の正社員化を支援20 「賃上げ」の真実 正社員中心主義脱却へ ■水町 勇一郎22 賃上げの処方箋 「物価・賃金は上がるもの」へ意 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事