銀証連携　本業苦しい地銀、ブランド欲しい証券＝中園敦二

「2022年3月期中に地銀10行との資本業務提携を予定している」

　地域金融機関と協働する「第4のメガバンク構想」を掲げるSBIホールディングス（HD）の北尾吉孝社長は今年4月の決算説明会で期限を切った。

　5月には筑波銀行と資本業務提携を発表し、あと数カ月で2行増やすことを考えているようだ。SBIHDは、資産運用支援、ビジネスマッチング、システム共通化などによって、出資する地銀の「質的転換」をサポートする。金融機関に詳しい帝京大学の宿輪純一教授は「SBIと関係を深める地銀の経営改革は教科書通りの改革。派閥や人的関係などの“しがらみ”を排除している点が評価でき、成果も出てきている」と指摘する。

　銀証連携でパイオニア的な東海東京フィナンシャル・ホールディングス（FH）は、地銀と共同出資でそれぞれ証券会社を設立しており、七つの証券会社がある。さらに今年8月にもスマートフォン専業証券をスタートさせる予定で、地銀との提携拡大を狙う。