「歴史的な合意と言えるものだ」＝7月2日付『日経新聞』夕刊

　経済協力開発機構（OECD）は国際課税のルール作りに関する交渉会合を開き、国際的な法人税の最低税率を「15％以上」にすることや、巨大IT企業などへのデジタル課税の導入で大枠合意した。麻生太郎財務相が記者会見で。

「組織的な不正だったと認めざるを得ない」＝3日付『毎日新聞』

　鉄道向け空調機器などで検査不正が発覚した三菱電機の杉山武史社長＝写真＝が記者会見し、辞意を表明した。データ偽装のプログラムが作成されていたことについて。