「EV（電気自動車）を走る蓄電池と考え、当社が展開している再生可能エネルギー事業や国内で300棟を手掛けているマンション管理とどう結びつけるか、という発想から始まった」――。

　佐川急便に7000台の中国製小型商用EVバンを供給することで注目を集めているファブレス（工場を持たない）EVベンチャー、ASF（東京・港区）への資本提携を決めた双日インフラ・ヘルスケア本部の船本幸裕部長は狙いをこう語る。

　双日は北海道、東北、関東、中部、九州の12カ所で30万キロワット近い太陽光発電事業を手掛けているが、送電線につなぐ出力に制限がかかる場合がある。そこで余った電気をEVに蓄電することで、出力制御量や制御時間を低減する。さらに台風などの影響で停電した際、「EVが現場に駆け付けることで、携帯電話の充電や照明などの電力を供給することが可能になる」と考えた。