管理組合のホンネ　高評価なら“ご褒美”必要　努力がすぐ報われる制度に＝はるぶー

　筆者は会員数約200人と日本最大級のマンション管理組合理事のフォーラム「RJC48」の代表を務め、勉強会や理事長同士の交流、情報交換などの活動をしている。来年4月から国の「管理計画認定制度」とマンション管理業協会の「管理適正評価制度」という、管理の状況を認定・評価する新たな制度が始まる予定だが、管理組合として感じるホンネを語ってみたい。

　まず、管理計画認定制度に対しては「申請できる」とされているだけで、どの程度強制的なのか、申請しないとどのような不利益があるのか不明確だ。マンションの管理不全は多くが何十年もの積み重ねであり、輪番でたまたま申請の年に当たった理事長が“不合格”の認定を受けるのでは、管理状態が悪い組合は申請に消極的になるだろう。逆に、“合格”が当たり前の組合も、何のメリットもなければ手間が増えるだけになる。

　一方、管理適正評価制度は評価の採点基準が明らかになっており、こちらは明確に管理状態のランク付けを目的とした制度と言える。管理業協会が全国7万棟を超える管理組合を仮採点したところ、最上位のSランク（90点以上）が獲得できそうな管理組合は、全体のわずか1割程度という。この基準のまま制度が始まるかどうかは分からないが、高い評価を得るハードルは高そうだ。

　マンションの“スラム化”の主因が、大規模修繕計画の策定や積立金の徴収が適切にできていないことであるため、管理適正評価制度の配点の4割が組合の収支関係に割かれている。例えば、積立金徴収が「長期均等割り」（長期間一定の金額を徴収する方式）でなけ…