【週刊エコノミスト創刊100年キャンペーン実施中】いまなら週刊エコノミストオンラインをお申し込みから3カ月間無料でお読みいただけます!

法務・税務

滋賀県の〝廃虚マンション” 公費解体の難しすぎる後始末=編集部

外壁がはがれ落ちるなど危険な状態となっていた滋賀県野洲市のマンション(2019年2月)
外壁がはがれ落ちるなど危険な状態となっていた滋賀県野洲市のマンション(2019年2月)

“廃虚”マンション 滋賀県野洲市が公費解体も7割の7900万円未回収=編集部

 キラキラと湖面が光る琵琶湖に注ぐ野洲川に近い一角。“廃虚マンション”として知られていた滋賀県野洲市の区分所有マンション「美和コーポB棟」は、現在は解体されて更地になっている。市が空き家対策特別措置法に基づき行政代執行として昨年7月18日に解体を終了したが、解体費用の総額は約1億1800万円。このうち、現在までに所有者から回収できたのは計約3900万円にすぎない。

 美和コーポは1972年に建設された鉄骨3階建て(9戸)の分譲マンション。当初から管理組合は機能せず、10年ほど前から住人は不在に。ほとんど建物の維持・管理がされないまま、外壁が崩れ落ちて室内の家具も飛散する状態となっていた。現在の所有者は個人8人と法人1社で、解体費用の負担は1所有者当たり約1300万円となるが、納付したのは個人3人のみ、残る約7900万円の回収は滞っている。

残り559文字(全文970文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)が、今なら3ヶ月0円

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

12月6日号

狭まる包囲網 税務調査 富裕層、暗号資産、リベート……14 国税が示す相続財産評価 “伝家の宝刀”の3基準 ■加藤 結花17 狙われる富裕層 海外口座情報は190万件超 円安で多額の為替差益に注意 ■高鳥 拓也20 海外財産 「3調書」が国税の捕捉の武器 富裕層を狙い提出義務者拡大 ■多田 恭章23 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事