2020年10月の所信表明演説で、菅義偉首相（当時）が「50年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。すなわちカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。

　今年4月の米政府が主催する気候変動に関するサミット（首脳会議）では、日本は30年に向けた温室効果ガスの削減目標について、13年度比で46％減らすと表明している。その中でも政府は再生可能エネルギーについては洋上風力発電を軸にしている。30年までに1000万キロワット、40年までには浮体式を含む3000万～4500万キロワットを目指す。投資の促進も促していく。

　水素や燃料アンモニアの普及も目指す。このほか、アンモニア・水素の混焼やCCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）など非効率な火力のフェードアウトも急ぐ。太陽光やバイオマスといった再生可能エネルギーも拡充する。

　9月に「デジタル庁」が創設され、マイナンバーカードの保険証利用、デジタルによる社会や経営の変革「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が一層進んでいく。通信量の拡大には、高性能の半導体が不可欠となっている。

　従来の通信速度の100倍という高速通信規格「5G」の普及が進んでいることや、ウィズコロナでテレワークが常態化し、「GIGAスクール」構想など授業のオンライン化、さらにはオンライン診療の促進も要因となっている。

　半導体は性能を高めるため…