緊急事態宣言解除　個人消費を年7兆円押し上げ　観光業界などの需要回復に期待＝永浜利広

　10月1日に緊急事態宣言が解除された。これによって新型コロナウイルスのワクチン接種済みの人を中心に外出や県をまたぐ移動も原則認められることになるため、飛行機や鉄道を利用して遠出をすることが可能となり、苦境に立たされている観光業界や百貨店なども潤うはずだ。

　実際に過去のGDP（国内総生産）における個人消費と消費総合指数に基づけば、2021年5〜6月の個人消費は、緊急事態宣言（発出期間6月20日まで）がなかった場合と比べて、1兆円程度下振れしたと試算される。このため、3回目の緊急事態宣言は1日当たり個人消費を200億円程度押し下げたと計算し直される。そして、仮に行動制限緩和でこの抑制効果が完全に解除されれば、1カ月当たり6000億円程度、年間で7兆円を上回る個人消費の押し上げ効果が期待できることになる。

　経済産業省のデータによれば、直近の旅行や鉄道、航空の活動指数および百貨店販売額指数の季節調整値はコロナショック前の19年1月からそれぞれ14・3％、72・1％、27・7％、84・6％まで落ち込んでいる。10月からの緊急事態宣言解除により、ワクチン接種済みの人を中心に交通機関の利用者や百貨店などの来店客が増えることになれば、それぞれの業績も徐々に回復に向かうことが期待される。

20兆円規模の貯蓄

　とはいえ…