週刊エコノミスト Online編集後記

和田肇/北條一浩

    編集部から

     ある住宅ジャーナリストの話によると、新型コロナウイルス禍で収入が減少したり、職を失うことで、住宅ローンの返済ができなくなる人が急増しているという。2011年の東日本大震災でも住宅ローンの返済問題が起きたが、今回はその時の8倍にも及ぶという。

     ローンが返済できないと、裁判所によって土地・建物が競売にかけられる可能性があるが、最近は金融機関の同意を得て任意売却するケースが増えているという。任意売却ならば競売を回避でき、引っ越し代を捻出したり、リース形式で住み続けることもできる。任意売却を仲介するビジネスも盛んなようだが、悪質な業者もいるらしく、注意が必要だ。

     岸田文雄新政権は「新しい資本主義の実現」を目指して、「分厚い中間層の創出」や「成長」と「分配」に取り組むという。それならば、ぜひとも現場の声を聞いてほしい。

    残り830文字(全文1195文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    12月14日号

    税務調査 あなたの資産も丸裸18 「やりすぎ」節税は許さない 厳しく追及される富裕層 ■加藤 結花21 タワマン 過剰な節税は狙われる ■村田 晋一郎22 海外資産 86カ国・地域との情報交換が端緒 ■高鳥 拓也24 生前贈与 最強の節税策が使えなくなる前に ■山崎 信義27 見逃しがちな広大地還付 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事