編集部から

　ある住宅ジャーナリストの話によると、新型コロナウイルス禍で収入が減少したり、職を失うことで、住宅ローンの返済ができなくなる人が急増しているという。2011年の東日本大震災でも住宅ローンの返済問題が起きたが、今回はその時の8倍にも及ぶという。

　ローンが返済できないと、裁判所によって土地・建物が競売にかけられる可能性があるが、最近は金融機関の同意を得て任意売却するケースが増えているという。任意売却ならば競売を回避でき、引っ越し代を捻出したり、リース形式で住み続けることもできる。任意売却を仲介するビジネスも盛んなようだが、悪質な業者もいるらしく、注意が必要だ。

　岸田文雄新政権は「新しい資本主義の実現」を目指して、「分厚い中間層の創出」や「成長」と「分配」に取り組むという。それならば、ぜひとも現場の声を聞いてほしい。