FRBが資産購入の減額決定　2022年利上げ開始の布石　極めて平穏に金融政策を平常化へ＝鈴木敏之

　11月3日の米連邦公開市場委員会（FOMC）は、量的緩和効果のある資産購入の規模を削減していくテーパリングに進むことを決定した。

　FOMC後の記者会見で、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が、テーパリングを進めることと利上げを結び付けないと述べたことを、市場はハト派的と解釈した。そして、株式市場はそれを好感して上伸した。

　しかし、このFOMCではインフレ楽観の見方を後退させ、来年、利上げに進む期待を、平穏に市場に織り込ませることもやってのけている。

　今回のFOMCのハイライトは、インフレ楽観の見方を後退させたことと、テーパリングを早期に終了させる告知をしたことである。まず、インフレについて、FOMC声明は、9月にインフレ率が高いのは一時的であると断定していたのを、今回は“一時的（transitory）と予想される”に書き換えた。

　記者会見では、“tran-sitory”とは、「短期間で終わる」という意味と、「永遠ではない」という意味があるとして、高いインフレ率が続くことの判断は、後者の意味であるとも述べた。結構、長い時間、インフレ率が高くても、“transitory”と言えることにしてしまった。

　さらにインフレ率の説明で、かなり大きな上昇という表現もした。8月27日のカンザスシティー連邦準備銀行が主催する年次経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）の講演で、パウエル議長は、強いインフレ楽観を言っていたが、大きく楽観姿勢を後退させたことになる。

市場は織り込み済み

　テーパリングについて、実施を始める時期を11月からか、12月からかは曖昧にされていたが、今回11月開始が決められた。さらに、11月と12月について削減規模を150億ドル（約1・7兆円）とし、その先も同様のペース…