感染収束で経済が本格再開すれば、製造業の「脱中国」化が進む。生産拠点の見直しと産業用ロボットの需要が拡大し、日本企業には大きなチャンスだ。

　２０２１～22年冬の新型コロナウイルスの感染動向はまだまだ予断を許さないが、現状を踏まえれば、22年は過去２年間続いた感染拡大が収束に向かい、本格的な経済再開の年となる可能性が高い。世界の製造業各社による生産拠点とサプライチェーン（部品などの供給網）見直しが加速すると考えられる。

　もともとは米国と中国の貿易摩擦が、工場立地などを見直すきっかけだった。しかし、見直しを行う前に新型コロナの感染が拡大し、サプライチェーンが分断された。半導体などの部品不足や物流網の混乱など、解決しなければならない課題は山積みになった。