「広東省で国内初のクロアシドゥクラングール（絶滅危惧種のサル）人工繁殖」「山東省の黄河デルタの湿地が回復」「福建省でサギ2757羽を違法捕獲した3人に罰金137万元（約2300万円）」──。これら最近の中国のニュースには共通点がある。いずれも生物多様性保護の成果として報じられていることだ。

　中国では生物多様性への注目が高まっている。10月中旬に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）が昆明で開かれ、政府が宣伝と指導を強めているためだ。習近平国家主席はオンラインでの基調講演で、中国の「生態文明」建設の成果をアピールした上で、15億人民元（約250億円）を拠出して「昆明生物多様性基金」を作り、途上国の活動を支援▽国家公園を主体とする自然保護地体系の構築を加速（5カ所計23万平方キロを最初の国家公園として正式に認定）▽二酸化炭素（CO2）排出量のピークアウト（2030年以前）及びカーボンニュートラル（排出実質ゼロ＝60年）実現目標を推進──などの方針を示した。

　会議では「（世界の）生物多様性の喪失トレンドを30年までに回復へと転換させる」ことなどを確認した昆明宣言を採択。22年4月に再び同地で会議を開き、新たな世界目標の採択を目指している。

「親子連れのゾウ」も利用

　中国政府はCOP15に先駆けて、10月上旬に「生物多様性保護」白書を発表。生物多様性保護を国家戦略へと引き上げ、近く30年までの10年行動計画を定める方針を記している。新華社が宣伝用に作成した表紙イメージには、親子連れのゾウの群れが砂地を歩く様子をドローンで撮影した写真が使われている。21年の春から夏にミャンマーから雲南省へ数百キロを移動し、一時市街地に入るなどして有名になった群れで、習氏もCOP15で「（のちに無事に元の生息地へ戻れたのは）中国の野生動物保護の成果」とアピールしている。

　中国政府は続いて10月中…