「世帯合算でやったほうがいいという声もある」＝11月18日付『毎日新聞』

　自民党の高市早苗政調会長が政調全体会議で、児童手当の所得制限について見直しを検討する考えを示して。「主たる生計者の年収が960万円未満」の要件が経済対策の10万円相当給付で援用され、党内から不公平だとの指摘が出ていた。

「韓国側に強く抗議をしている中、共同記者会見を実施するのは不適当と判断した」＝19日付『読売新聞』

　日米韓3カ国の外務次官級協議がワシントンで開かれたが、日韓の外務次官が共同記者会見を急きょ欠席した。協議直前に韓国の警察庁長官が島根県・竹島に上陸し、日本政府が抗議していた。松野博一官房長官が会見で。