【週刊エコノミスト創刊100年キャンペーン実施中】いまなら週刊エコノミストオンラインをお申し込みから3カ月間無料でお読みいただけます!

テクノロジー

DXやGXで政府投資が加速、半導体市場は次の成長段階に=南川明

旧フェイスブックは社を「メタ」に変更するなどメタバース事業に注力する方針だ Bloomberg
旧フェイスブックは社を「メタ」に変更するなどメタバース事業に注力する方針だ Bloomberg

半導体需要が爆発 世界的なデジタル、グリーン化 政府投資加速で次の成長段階へ=南川明

 電子機器市場は2000年から20年にかけて、パソコンや液晶テレビ、スマートフォンが市場をけん引してきた。しかし、これらの電子機器は個人消費の割合が高く、その成長は普及率の高まりとともに鈍化している。スマホに限れば稼働台数は世界で70億台に達しており1人1台保有する時代になっている。

 21年以降の半導体市場はさらなる成長期に入ったとみている。新型コロナウイルスにより各国はデジタルトランスフォーメーション(DX)やグリーントランスフォーメーション(GX)を加速しており、それに伴うデータセンター投資も増加し始めている。DXやGXは主に政府が投資を行うもので、これまでの個人消費に加え、政府投資による半導体需要の拡大が期待される(図1)。

 データセンターへの投資が増加する背景には、米国の巨大IT企業5社「GAFAM」のビジネスモデル変革がある。これまでの広告収入を中心とした稼ぎ方から、インターネット上の仮想空間「メタバース」にAR(拡張現実)やVR(仮想現実)、MR(複合現実)技術とサービスを組み合わせ、新たな収益源とする流れに変わりつつあるのだ。フェイスブックが社名を「メタ」に変更すると発表したことも、その表れの一つだろう。これを実現していくには相当のコンピューティング能力を備える必要があり、先端ロジック半導体やメモリーの需要が想定以上に伸びていく可能性が高まったと考えている。

微細化が不足要因に

 半導体が不足する背景には、半導体の微細化技術の限界が近づいていることがある。微細化を実現するために、半導体メーカーはより最新の生産設備を整える必要がある。半導体メーカーの設備投資額は、16年ごろまで年600億ドル(約7兆円)前後で推移していたが、17年以降は1000億ドル前後の水準に拡大している。図2を見ると、設備投資が増加しているにもかかわらず、工場の生産能力がほぼ横ばいとなっているのが確認できる。微細化を進めるにはより高額な製造装置が必要なうえ、製造工程が長期化しているので生産能力が拡大しないのだ。例えば28ナノメートルクラスのロジック製品は製造工程が400工程程度、製造期間は2・5カ月程度であるのに対し、7ナノメートルクラスでは製造工程が900工程程度、製造期間は4~5カ月に上る。

 半導体は設備投資が能力増強につながりにくい時代に入っており、これが不足の背景にもなっている。各国の半導体メーカーはレガシー(旧世代)製品の能力増強に動いており、23年以降には不足は解消に向かいそうだが、微細化の難易度が上がっている7ナノメートル以下の製品の不足は簡単に解決できる問題ではなく、不足が完全に解消するには相当時間がかかると考えている。

 新型コロナの蔓延(まんえん)でデータ需要が高まったことや各国…

残り1347文字(全文2547文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)が、今なら3ヶ月0円

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

12月6日号

狭まる包囲網 税務調査 富裕層、暗号資産、リベート……14 国税が示す相続財産評価 “伝家の宝刀”の3基準 ■加藤 結花17 狙われる富裕層 海外口座情報は190万件超 円安で多額の為替差益に注意 ■高鳥 拓也20 海外財産 「3調書」が国税の捕捉の武器 富裕層を狙い提出義務者拡大 ■多田 恭章23 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事