会計士　中堅上場企業の監査から大手監査法人の撤退加速＝伊藤歩

4大監査法人（トーマツ、あずさ、EY新日本、PwCあらた）の監査先の中で中堅規模の上場企業を減らす動きが加速している。特に、元々監査先数が少ないあらたを除く3大法人で顕著だ。

　公認会計士の人手不足が深刻化する中、3大法人が監査先の選別を始めたのは今から4年ほど前。最近は、多額の監査報酬を取れず効率が悪い、いわゆる中小型銘柄に分類される上場企業からの撤退が目立つ。日本が世界に誇る、ニッチな市場で活躍する隠れた優良銘柄も例外ではない。

　表は、上場企業が公表した監査法人交代のリリースを基に、4大法人が、一定期間内に減らした監査先数と獲得した監査先数を集計したものだ。誌面の都合上、個別銘柄の掲載は見送ったが、大半が比較的規模が小さい上場企業、いわゆる中小型銘柄だ。

交代は過去最高水準

　2018年4月～19年3月の1年間で、4大法人が喪失した監査先数は74社。翌年も75社とほぼ横ばいだったが、20年4月～21年3月の1年間は101社に急増。そして、年度途中ではあるが、21年4～12月の9カ月では122社にはね上がった。

　中小型銘柄からの撤退で先行したのはトーマツだが、最近は新日本の加速ぶりが目立つ。18年4月～19年3月は23社、19年4月～20年3月は22社だったが、20年4月～21年3月に33社に急増。21年4～12月までの9カ月間だけで57社。年度途中ながら既に前年比1・7倍増で、このペースでいけば1年間では前年の2倍を超える。

　図1は、20年4月～21年12月の1年9カ月の間に、4大法人が手放した監査先を、その後どこが獲得したかを集計したものだ。

　結果は、別の4大法人が獲得したケースは一部に過ぎず、準大手（太陽、東陽、仰星、PwC京都、三優）、中堅（年商5億円以上）、小規模（年商5億円未満）が受け皿だったことが分かる。…