加藤結花/神崎修一
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編集部から
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、連日あらゆる分野での影響が報じられている。本誌は年末や上期・下期などの節目に世界経済展望・予測の特集を組むが、近年の関心事はもっぱら米中の2カ国に集中していた。
株の爆騰が続いた米国に、ハイテク産業の躍進が目立った中国。一方、ロシアは経済の柱である資源価格が低迷。加えて、新型コロナウイルスの死者が70万人を超え、世界最多の米国に次ぐ死者数になったとロイター通信が報じるなど、コロナのショックも追い打ちになった。
経済的に疲弊し、世界の中での存在感が薄れかかっていた状況だったが、軍事侵攻で一変。世界の関心は再びロシアに向くことになった。足元では原油価格の高騰など世界経済に大きな影響が出ている。最後まで全力の取材を続けていた神崎修一記者が3月で編集部を去る。お疲れさまでした。
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週刊エコノミスト
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