「事実であった場合はあらゆる公職に立つことは困難ではないか」＝5月27日付『毎日新聞』

　週刊文春が報じた細田博之衆院議長のセクハラ疑惑について、立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長が記者団に。細田氏は「事実無根」として週刊文春に抗議した。

「北朝鮮の行動に責任を負わせず、明確な承認を与えた」＝27日付『日経新聞』夕刊

　弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をめぐり、国連安全保障理事会は制裁を強化する決議案を採決にかけたが、中国とロシアが拒否権を行使し、否決された。北朝鮮への制裁決議案で拒否権が使われたのは初めて。米国のトーマスグリーンフィールド国連大使が演説で中露を非難して。