米国の制裁でも……

　米国の制裁を受けても中国の半導体産業は視点を変え、したたかに粘り強く成長を遂げている。

侮れない中国半導体の実力＝野辺継男

　トランプ政権下の2018年8月、米国国防権限法2019が成立し、19年5月に中国通信大手のファーウェイ（華為技術）に対する事実上の輸出禁止制裁措置が発動された。「ファーウェイに米国技術が関わる半導体やソフトを売らない。ファーウェイ製品を買わない、使わない」という「ファーウェイ・バン」が始まった。

　これにより20年末、ファーウェイはスマートフォンのサブブランド「Honor（オナー）」を売却。それでも、任正非CEO（最高経営責任者）は「スマホを作り続ける」と宣言し、21年8月の時点でも「また王座の地位に返り咲くつもりだ」との意向を明らかにした。

　しかし、21年には収益源だったスマホ事業は激減し、売り上げは記録的に厳しい年となった。しかし、ファーウェイはデバイス事業を新たなIoT（モノのインターネット）端末など新しい領域に広げ、インフラ系ビジネスも強化し、21年の売上高が6368億元（約12兆2000億円）と前年比約3割落としながらも、純利益は1137億元と7割以上伸ばした。

5日間で6000台

　この間の19年1月、ファーウェイは、北京汽車集団傘下のEV（電気自動車）部門、BAICブルーパーク・ニュー・エナジー・テクノロジー（BAICブルーパーク）と、スマートEVの開発で包括協定に調印し、BAICブルーパークのEV「アークフォックス（極狐）」に、ファーウェイの次世代スマートEV技術を搭載することに合意している。また20年11月には、「ドライブワン」というEV用駆動技術も発表している。

　そして、21年4月の上海モーターショーで、「アークフォックスαS HBT（ファーウェイ・ブルーパーク・トゥギャザー）」というバッテリーEV（BEV）を発表した。

　このクルマは、ファーウェイのドライブワン技術や、スマホ向け半導体チップ「Kirin」を大きく発展させた半導体システムを搭載している。ファーウェイは自動運転とEVに1000億円の研究開発投資を決め、重慶長安汽車、広州汽車集団といった中国の代表的な自動車会社とも提携した。

　21年初めには、重慶小康工業集団傘下の新興EVメーカー「セレス（賽力斯）」とパートナーシップ契約を締結し、セレス・ファーウェイSF5というBEVをファーウェイの店舗で販売開始。両社は共同で「AITO」と呼ばれる高級自動車ブランドも立ち上げ、21年12月には「AITO M5」という高級プラグインハイブリッド車（PHV）を発売し、昨年12月末の販売開始後5日間で受注6000台を超えたという。

　ファーウェイはEVで急成長するXPeng（小鵬汽車）とも「半導体とソフトウエアでEVをスマート化する」提携を結び、クアルコムやエヌビディ…