「簡素な東京大会という『東京モデル』を提示することができた。歴史の評価を待ちたい」＝7月1日付『毎日新聞』

　東京オリンピック・パラリンピックの開催準備と運営を担った大会組織委員会が解散した。武藤敏郎事務総長が東京都庁内の事務局であいさつして。

「職業には貴賤(きせん)があるとした判決で非常に残念。憲法は飾りではないはず。判決は職業差別を助長する」＝1日付『毎日新聞』

　新型コロナウイルス対策の持続化給付金などの支給対象から性風俗業者を除外した国の規定の憲法適合性が争われた訴訟で、東京地裁は合憲とする判決を言い渡した。原告の無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス）運営会社の代表を務める30代女性が。