「利用政策側の判断でなされるべきもので、規制委から意見を言うことはない」＝10月6日付『日経新聞』

　経済産業省は、原則40年、最長60年となっている原発の運転期間の延長を可能にするため、法改正を検討する方針を表明した。原子力規制委員会の山中伸介委員長が記者会見で、60年超の運転を事実上容認する考えを示して。