岸田文雄政権は防衛力の抜本的強化に向けて、外交・防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」をはじめとする三つの新たな文書を決定した。岸田首相は「戦後の安全保障戦略を大きく転換するものだ。防衛力強化の取り組みを加速していく」と述べており、4年後の2027年には防衛費を国内総生産（GDP）の2％に達するまで増強する見通しだ。

　具体的には、23年度以降の5年間で、総額43兆円の防衛費増額となる。年間5兆円台、GDPの1％程度に抑制されてきた防衛費は、今後急膨張することになる。この背景には、ロシアのウクライナ侵攻で世界的に安全保障の概念が大きく見直されたことがある。