米国株下落など世界的な株価調整を招いた「物価高騰と強硬な金融引き締め」が、好転する兆しが強まってきた。

　米国の物価動向をみると、コロナ禍で顕著だった供給制約はほぼ正常化し、物品価格が急減速している。エネルギー価格も金融引き締めなどに伴う需要抑制や投機マネーの圧縮から下落基調になってきた。サービス価格が今後の焦点だが、続伸する家賃は先行指標の住宅価格や新規賃料指数が軟化基調を強めており、鈍化が見込まれる。家賃以外のサービス価格は賃金との連動性が高いが、賃金上昇率の鈍化が鮮明になり始め、こちらも今後鈍化しそうだ。

　米労働市場では、高給な大手ハイテク企業や投資銀行などで解雇が広がり、入国規制の緩和から昨年の移民者数が2017年以来の高水準に急増するなど、大きな変化が生じている。移民者は労働需給が逼迫(ひっぱく)し、賃金上昇率が高いサービス業に就労するケースが多い。こうした二つの動きは平均時給の沈静化圧力になる。米金融政策は賃金・物価上昇が減速することで利上げ停止が近づきつつある。米経済はソフトランディングの…