知らなかったではすまされない。ブロックチェーンのゲームで得た報酬も原則、所得税の課税対象となる。

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　国税庁は、ブロックチェーン（分散型台帳）ゲームで得た報酬は原則として所得税の課税対象になるとの見解を示した。1月13日に公表した文書「NFT（非代替性トークン）に関する税務上の取り扱いについて」の中で言及している。

　NFTとは、ブロックチェーン上で、デジタルデータを唯一無二のものとして証明したり、取引履歴を追跡できる機能を持つトークン（通貨）で、昨今利用者が急増。NFTに関する税務上の取り扱いをまとめた文書を作成していることからも、拡大するNFT市場に対する当局の課税強化の姿勢が読み取れる。

　国税庁が発表した文書では、NFTに関する税務上の一般的な取り扱いについて、「所得税・法人税関係」「相続税・贈与税関係」などのケースごとに質疑応答形式でまとめている。

　その中で、ブロックチェーンゲームで得たゲーム内通貨については、ゲーム内でしか使用できない場合は所得税の課税対象とならないとした一方、暗号資産（仮想通貨）など換金性のあるものであれば、ゲーム内通貨は原則として所得税の課税対象になると回答している。The SANDBOX（サンドボックス）、STEPN（ステップン）、Axie Infinity（アクシー・インフィニティ）などが有名なブロックチェーンゲームとして知られている。

　岸田文雄首相が所信表明演説の中で「NFTを活用したウェブ3.0サービスの利用拡大の取り組みを進める」と発言するなど、同分野の市場は今後、更なる成長が見込まれる。国税庁の公表文書では具体的なゲームのタイトルについては明記していないが、日本はゲーム大国であることからも、前述したような人気ゲームのゲーム内通貨も課税対象になるということになれば影響は大きい。

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