国際・政治

経済安保重視でも、生産が国内回帰しても、やはり“中国依存” 李智雄

 米中デカップリング(分断)が叫ばれるが、経済的な結び付きは強いままだ。日本も例外ではない。

>>特集「ウクライナ侵攻1年」はこちら

 ウクライナ侵攻以前から、世界には亀裂が存在していた。米国トランプ政権の誕生と、その後の対中制裁の強化だ。経済規模の接近、拡大する米国の対中貿易赤字、中国の防衛費の増大などが、米中の覇権争いに発展した。

 顕著だったのは先端技術に関する規制だ。「2018年輸出管理改革法(ECRA)」が成立し、新興・基盤的技術を対象とした輸出規制の構築などがなされ、半導体関連が含まれることとなった。

残り2794文字(全文3050文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

4月30日・5月7日合併号

崖っぷち中国14 今年は3%成長も。コロナ失政と産業高度化に失敗した習近平■柯隆17 米中スマホ競争 アップル販売24%減 ファーウェイがシェア逆転■高口康太18 習近平体制 「経済司令塔」不在の危うさ 側近は忖度と忠誠合戦に終始■斎藤尚登20 国潮熱 コスメやスマホの国産品販売増 排外主義を強め「 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事