新規会員は2カ月無料!「年末とくとくキャンペーン」実施中です!

国際・政治 ウクライナ侵攻1年

経済安保重視でも、生産が国内回帰しても、やはり“中国依存” 李智雄

 米中デカップリング(分断)が叫ばれるが、経済的な結び付きは強いままだ。日本も例外ではない。

>>特集「ウクライナ侵攻1年」はこちら

 ウクライナ侵攻以前から、世界には亀裂が存在していた。米国トランプ政権の誕生と、その後の対中制裁の強化だ。経済規模の接近、拡大する米国の対中貿易赤字、中国の防衛費の増大などが、米中の覇権争いに発展した。

 顕著だったのは先端技術に関する規制だ。「2018年輸出管理改革法(ECRA)」が成立し、新興・基盤的技術を対象とした輸出規制の構築などがなされ、半導体関連が含まれることとなった。

残り2794文字(全文3050文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)が、今なら2ヶ月0円

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

11月26日号

データセンター、半導体、脱炭素 電力インフラ大投資18 ルポ “データセンター銀座”千葉・印西 「発熱し続ける巨大な箱」林立■中西拓司21 インタビュー 江崎浩 東京大学大学院情報理工学系研究科教授、日本データセンター協会副理事長 データセンターの電源確保「北海道、九州への分散のため地産地消の再エネ [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事