週刊エコノミスト Online編集後記

谷道健太/平野純一

編集部から

 今年に入って、私が住む東京・高田馬場を行き交う外国人が急増している。訪日観光客より留学生が多いようだ。外国人が営む飲食店も今年に入って少なくとも4店できた。台湾の軽食店とサンドイッチ店、中国の粥(かゆ)料理店、タイ人とミャンマー人が切り盛りするタイ料理店だ。

 高田馬場ではコロナ期間中、居酒屋、串焼き店、とんかつ店などの跡地に外国人経営とみられる飲食店が次々と開店した。私が数えた限りでは、2020年2月以降に開店し、現存するのは計28店。中国・香港料理店が17店と多く、次いでミャンマー料理店が4店だ。

 国立社会保障・人口問題研究所が4月26日に公表した「日本の将来推計人口」を基に計算すると、外国人人口は昨年10月現在、総人口の2・3%に当たる約288万人。33年には4%、約470万人に増えるという。

残り966文字(全文1325文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

4月30日・5月7日合併号

崖っぷち中国14 今年は3%成長も。コロナ失政と産業高度化に失敗した習近平■柯隆17 米中スマホ競争 アップル販売24%減 ファーウェイがシェア逆転■高口康太18 習近平体制 「経済司令塔」不在の危うさ 側近は忖度と忠誠合戦に終始■斎藤尚登20 国潮熱 コスメやスマホの国産品販売増 排外主義を強め「 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事