官民で巨額投資を進める方針が示され、投資家からの注目も高い脱炭素・GX（グリーントランスフォーメーション）。追い風を受けそうな40社を業界ごとにまとめた。（表の拡大はこちら）

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　まずは再生可能エネルギーから選んでいきたい。2021年10月に閣議決定された日本のエネルギー政策の基本的な方向性を示す「第6次エネルギー基本計画（エネ基）」は、再エネの主力として太陽光発電（表に6社）の更なる導入を進めるとしている。再生の難しい荒廃農地に再エネ設備を設置するほか、「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」（2社）のような省エネ対策のなされた住宅・建築物について、支援などを通じてさらなる普及拡大を目指すという。

　風力発電（5社）は、19年の導入実績で陸上風力が4.2ギガワット、洋上風力がわずかだったのに対し、30年度の導入見込み量として陸上風力17.9ギガワット、洋上風力5.7ギガワットを目指すとしている。地熱発電（2社）についても推進する方針だ。日本は世界第3位の豊富な地熱資源量を持っており、地熱発電の長期成長のポテンシャルは大きいだろう。

　これらから考えると太陽光発電、風力発電を運営する企業はもちろん、発電に必要な部品メーカーなども大きな恩恵を被ることになるだろう。省エネ（3社）を含めたコンサルティングを行っている企業やバイオマス発電（3社）を行っている企業にも注目だ。

　再エネ以外では、水素・アンモニア（6社）といった新しいエネルギー源を開発している企業も要注目だろう。水素とアンモニアはカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）に必要不可欠なエネルギー源と考えられており、エネ基でも30年の電源構成にはじめて位置づけられた。現時点では既存燃料よりも割高であるものの、日本は水素・アンモニア発電分野や海上輸送技術などの分野で世界をリード…