金本位制が崩れたニクソン・ショック後、基軸通貨としてのドルの礎を築いたのは、原油輸出をドル建てで行う「ペトロダラー」体制だった。

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　ウクライナ戦争を契機に中国人民元の決済が増加している。ブルームバーグによれば、今年3月、中国の輸出入決済における人民元の比率（48％）が初めて米ドル（47％）を上回った。

　人民元決済が最も増えているのは、エネルギー大国ロシアと中国との貿易だ。西側諸国の制裁により、国際金融決済網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から排除されたロシアは、中国が構築した「人民元国際決済システム（CIPS）」を利用するようになった。ロシア中央銀行は4月上旬、「昨年のロシアの輸入決済の人民元のシェアが前年の4％から23％に急上昇した。今年もその比率は上昇している」ことを明らかにしている。

　そして、ロシアからの原油輸入の相当分が人民元で決済されている可能性が高い。中国は今年5月、人民元建てでの購入を取り決めたアラブ首長国連邦（UAE）産LNG（液化天然ガス）が広東省の港に届いており、エネルギー取引の分野で人民元の存在感が高まりつつある。

　人民元決済の流れは大きくなっているものの、国際貿易決済に占める人民元の存在はドルの足元にも及ばない。SWIFTによれば、今年2月時点のドルのシェアは84％であるのに対し、人民元のシェアは前年の2倍以上になったものの、4.5％にとどまっている。

　だが、米国は中国の動きに神経をとがらせるようになっている。エネルギー取引で人民元決済が進めば、基軸通貨ドルの礎を築いたとされる「ペトロダラー」体制にひびが入りかねないからだ。

サウジが抱く危機感

　ペトロダラー体制は、1974年10月に当時のキッシンジャー国務長官がサウジアラビアを訪問し、同国との間で「王家の保護を約束する見返りに原油輸出をすべてドル建てで行う」との合意を成立させたことに始まる。その3年前の71年8月にニクソン政権はドルと金の交換を停止し（ニクソン・ショック）、その後のドルの為替相場の下落に直面したため、金の代わりに原油をアンカー（最後の支え）にすることでドルの価値安定を図ろうとした。

　だが、ドルが本当の意味での基軸通貨になったのは冷戦終結以降のことだ。ソ連という敵対国がいなくなったことで、米国は歴史上初めて「世界の警察官」となり、エネルギーをはじめ世界の貿易全体の安全を保障してくれる存在となった。現在の国際通貨体制は米国への信頼がドルの価値を支えるという「米ドル本位制」にほかならない。かつての金と同じ役割を担うようになったドルは究極の価値保蔵手段となり、米国とは友好関係にあるとはいえない国々にもドルは外貨準備の対象として選好されてきた。

　世界の外貨準備に占めるドルの割合は2001年に7割を超えた。しかし、米国政府がドルを制裁の手…