週刊エコノミスト Online編集後記

位川一郎/稲留正英

編集部から

 5月上旬、毎日新聞に「返礼品なし 求む‼ 本気(ガチ)の寄付」という記事が載った。長野県が返礼品のないふるさと納税サイト「ガチなが」を開設したという。激しい返礼品競争の中で、あえて逆の道を行くわけだ。

 サイトを見ると、「『生まれ育ったふるさとや応援したい地域に貢献したい』という制度本来の趣旨」に立ち返るという知事のメッセージがあった。意気込みに大いに賛同。長野に特別の縁はないが、応援の意味で少額を寄付することにした。使い道には「自然・環境保全」を選んだ。

 ふるさと納税の返礼品には特産品の需要につながる面もあるという。しかし、自治体間の格差が広がる、寄付金のかなりの割合が経費に消える、といったマイナスが圧倒的に大きいと思う。長野県の試みが他の自治体にも広がればいいのだが。

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