食品卸、自動車部品販売、業務用機械メーカー、太陽光発電開発、医療法人──。これらの事業者には“ある共通点”がある。いずれも「年商数十億円クラス」の地場中堅企業で、かつ、ここ数カ月のうちに「粉飾決算」が明らかになっていることだ。最近は地銀関係者が集まると、「（個別案件の）粉飾の話題になることが増えている」という。

　あるアパレル業者は業績悪化を受け、数カ月前に金融機関へ支援を要請。それを受けて開かれたバンクミーティングの場で、資産査定の結果が報告され、5年以上前から粉飾に手を染めていたことが分かった。会社側は再建案を早期にまとめたい意向だが、金融機関がすんなり支援要請に応じるかは「微妙」のようだ。