岸田文雄政権が打ち出した「資産所得倍増計画」や来年大幅に拡充される新NISAは「貯蓄から投資へ」を定着させられるか。みずほ証券の浜本吉郎社長にマクロ経済の現状を含め聞いた。（聞き手＝浜條元保／谷道健太・編集部）

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――　政策金利を異例のペースで引き上げているにもかかわらず、米国のインフレ（物価上昇）が目標の2％に下がってこない。

■浜本氏　6月中旬にニューヨークを訪問した際、ノーランディング、あるいはニューノーマルという言葉を聞いた。利上げをしても、サプライサイドを起点とした高いインフレが続くという見方だ。高インフレ、高金利、低失業率、低成長というマクロ構造がしばらく続くという意味だろう。リスクシナリオはいろいろ語られ、3月以降、地銀の破綻があったが、そのショックは吸収された。

――　なぜか。

■米連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ対応に向けて利上げをしているが、バランスシート（貸借対照表）は拡大したままだ。つまり、まだ市場には潤沢にマネーがある。さらにノンバンクやプライベートセクターの鼻息が非常に荒い。地銀が破綻したら、いくらでも買うという強気の態度だ。大きなクラッシュが起きるとは想定していない。

外国人に買い余力

――　日本にもインフレが押し寄せている。

■インフレの持続性からは日本も逃れられない。持続的なインフレに海外の投資家の期待が高まっている。人手不足、少子化が進む日本は、人的投資にもっとも深刻に向き合わなければならない。賃上げは政府の要請ではなく、企業自らが取り組まないと、事業を継続できず、株価を維持できない。賃上げに伴うコスト増をバリューチェーンの中で、製品やサービス価格に転嫁できる仕組みが浸透し、理解されるようになった。企業も売り上げを伸ばし、ROE（株主資本利益率）を上げ成長基軸を見せて、PBR（株価純資産倍率）を上げない…