コロナ禍以降、爆発的に万引き犯が横行しているニューヨークでは、多くの制度が犯罪防止に逆行している。まず1000ドル（14万円相当）以下の品物を盗んだ場合は起訴されなくなった。万引き犯がナイフや銃で武装していることを前提に店員が万引き犯を追跡することも禁止された。殺されたり重傷を負うと店側の影響が大きいからだ。結果的に万引き犯は罪の意識が乏しいこともあって再犯が増えている。

　これに対して、市内の店のオーナーたちは、顔認証システム技術に期待を寄せていた。入店時に顔認証で万引き犯と認定されると、店に入れない仕組みが検討されていた。トラブルにならないよう警官や警備員を配置する構想もあった。