米国政府にならってUFOを安全保障上の問題と捉えて、「日本も調査を検討すべきだ」と訴える衆議院議員の浅川義治氏に聞いた。（聞き手／構成＝谷道健太・編集部）

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　情報公開は民主主義の根幹だ。政府が隠していることがあるなら、民主的な政府ではなくなる。そういったUFO問題の政治的側面に関心を持ってきた。

　政治家がUFO問題を正面から取り上げることはリスクが大きい。それでも米連邦下院がこの問題に関する公聴会を開いたのはなぜか。事実としては、米国防総省は少なくとも2007年からUFOを「未確認異常現象（UAP）」と呼んで調査する部署を設けている。国防政策の方針を定める23年度国防権限法は「ただちに識別できない空中物体や水中の物体または装置」などと定義する。つまり、正体は分かっていないという立場だ。

　しかし、米議員の中には「政府はUFOの正体を把握しているにもかかわらず、『把握していない』と虚偽説明をしている」と考える人がいる。そこで米議会は22年、UFOに関連する内部告発をしても守秘義務違反に問わないとする法律を成立させた。議員たちは「政府に情報開示を求めなければ職務を果たしたことにならない」と自覚し、公聴会を開いたのだろう。

　私は21年衆院選に立候補する前の段階で、「米政府はUFOを安全保障上の問題と捉えて調査を進めている。日本も同様の調査を検討すべきだ」と訴え、政策に盛り込むことを党（日本維新の会）に提言した。残念ながら実現しなかったが、当選後の22年4月8日、衆院内閣委員会でUFOに関する政府の対応を質した。松野博一官房長官は「現時点で専門の組織の設立などは考えていない」としつつ、「空中における識別不能の物体についても、対応に万全を期す」と答弁した。

　22年秋に安全保障委員会に移った。質問しようと考えたのは、宮城県などで20年と21年、正体が分…