プロパンガス料金を巡る不透明な商慣行に関して、経済産業省は来春に省令改正を実施することが固まった。不透明な商慣行とは、アパートなどの賃貸住宅で、アパートのオーナーが負担すべきガス給湯器やエアコンなどの設置費用を、プロパンガス会社が肩代わりし、その費用を入居者のプロパンガス料金にこっそり上乗せするというもの。こうした商慣行は、長年にわたり常態化していたといわれる一方で、アパートの入居者の多くは、それを知らずに料金を支払っていたとされる。

　経産省は2022年2月に、この問題の対策に乗り出すことを表明（2月22日の萩生田光一経産相〈当時〉の記者会見）したが、審議会で議論がスタートしたのは1年後の今年3月。7月24日に対策の素案が固まった。