マーケット・金融THE MARKET

《今週のポイント》12月の家計調査(2月6日) 安田拓斗

実質消費支出減少は続くのか

 2月6日に総務省から2023年12月の家計調査が公表される。11月の家計調査では実質消費支出(2人以上の世帯)が前年比2.9%減と9カ月連続のマイナス、季節調整値の前月比でも1.0%減と2カ月連続のマイナスとなった。ただし、家計調査(2人以上の世帯)はサンプル数が約8000世帯と少ないことから、単月の振れが大きいという特徴がある。

 日銀の実質消費活動指数(旅行収支調整済み・季節調整値)は9月が前月比0.4%減、10月が同0.6%減と2カ月連続でマイナスとなった後、11月は横ばいとなった。家計調査以外の指標で見ても、消費は弱い動きとなっている。

残り410文字(全文698文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

4月30日・5月7日合併号

崖っぷち中国14 今年は3%成長も。コロナ失政と産業高度化に失敗した習近平■柯隆17 米中スマホ競争 アップル販売24%減 ファーウェイがシェア逆転■高口康太18 習近平体制 「経済司令塔」不在の危うさ 側近は忖度と忠誠合戦に終始■斎藤尚登20 国潮熱 コスメやスマホの国産品販売増 排外主義を強め「 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事