国内総生産の直近分を見ると、消費・設備投資などの弱い内需を、輸出や訪日外国人客の消費などの強い外需が補い、小幅なマイナス成長で済んでいる。

　円安は輸入物価高を招くものの外需を支える交易条件でもあり、賃上げの原資となる企業業績を下支え、日経平均株価の上昇を導き、国益に資するといえよう。

　日銀のマイナス金利解除というお題は使い古され、日銀が金融政策を変更しても長期金利の急上昇や円高を招…