新規会員は2カ月無料!「年末とくとくキャンペーン」実施中です!

マーケット・金融 THE MARKET

《長期金利》0.7~0.8%台の推移 広兼千晶

 1月31日に公表された日銀の金融政策決定会合(1月22・23日開催)の「主な意見」で、マイナス金利解除に向けた前向きな発言が多数見られ、市場では3月か4月のマイナス金利解除の機運が高まっている。

 また、海外市場では、米国経済の底堅さが確認される中で、米連邦準備制度理事会(FRB)による市場の過度な利下げ期待が剥落し、米金利が上昇。日本の10年国債利回りも上昇圧力のかかる場面があった。

 一方、米国で先行きの利下げがほぼ確実視される中で、“米国発”の各国の金利上昇は一服する可能性が高い。日本では、2月8日に奈良県で行われた内田真一日銀副総裁の講演で、同氏が「仮にマイナス金利を解除しても、その後にどんどん利上げしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していくことになる」との趣旨の発言をしているため、もう一段の金利上昇は見込みづらい。10年国債利回りは0.7~0.8%台…

残り91文字(全文485文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)が、今なら2ヶ月0円

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

12月3日号

経済学の現在地16 米国分断解消のカギとなる共感 主流派経済学の課題に重なる■安藤大介18 インタビュー 野中 郁次郎 一橋大学名誉教授 「全身全霊で相手に共感し可能となる暗黙知の共有」20 共同体メカニズム 危機の時代にこそ増す必要性 信頼・利他・互恵・徳で活性化 ■大垣 昌夫23 Q&A [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事