いよいよトランプ米前大統領の復帰を織り込む相場が始まった。2016年11月のトランプ氏の大統領当選から18年11月までの約2年で日経平均株価は約38％、米S&P500指数は約32％それぞれ上昇。いわゆる「トランプ・ラリー」があった。

　トランプ氏の政策は、「米国ファースト」に基づく大減税、対中国製品への大幅な関税引き上げ、移民排斥の「3点セット」が喧伝(けんでん)されている。陰りの見える米国経済だが、トランプ氏の経済政策で持ち直す期待が高まろう。同氏の当選機運が高まれば、半導体大手エヌビディアに人気が集中する相場から、その他大勢の景気敏感株へ物色が分散する相場が始まるだろう。

　その他大勢には日本株も入る。トランプ氏が中国に圧力をかけることで、中国経済の長期低迷に拍車がかかり、グローバルマネーの中国回避が進み、日本株への資金流入が加速するものと思われる。