老後資金について情報発信している経済ジャーナリストの荻原博子さんに話を聞いた。（聞き手＝安藤大介／谷道健太・編集部）

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──　「老後に4000万円必要」という話題が注目を集めました。

■結論から言えば、「ありえない数字」と言っていいでしょう。2019年に金融庁の報告書が元になった「老後に2000万円不足する」という話がありましたが、この2000万円に「物価上昇率3・5％が20年間続いた」ことを加味すると4000万円になるというのです。3・5％はバブル期のピーク時に匹敵するレベルです。それが20年続くというのは、無理やり作った数字としか思えません。

──　これまでも「2000万円問題」を批判してきましたね。

■「2000万円不足する」という家庭のサンプルは、夫65歳以上、妻60歳以上という無職世帯です。一方で、22年の労働人口比率を見ると、65～69歳で働いている人は全体の51％です。半分を超える人が働いており、そうした家計はほとんど黒字で、無職の世帯は今や少数派です。

　こうした中で、なぜ「2000万円」という数字が出されたのかというと、金融審議会の報告書を見れば分かります。「2000万円足りない」というのは、ほんの数ページ。他は投資の話が大半です。審議会のメンバーには証券会社など投資関連の人が多く、「老後にお金が足りないから投資をしないとダメ」という方向に誘導したいための数字だったのです。こうして出された「2000万円」を基に試算した「4000万円」は、ほぼフィクションの世界と言っていいでしょう。

稼ぐに追いつく貧乏なし

──　現実には物価も上がっており、老後の資金について心配する人は少なくありません。

■あまり心配したら病気になりますよ（笑）。今は、希望があれば企業は65歳まで雇用継続が義務づけられており、会社によっては努力義務として70歳…