トランプ前大統領が銃撃され、バイデン大統領が選挙戦から撤退したことにより、11月の米大統領選の見通しは混沌(こんとん)としてきた。

　トランプ氏の政策は関税引き上げや不法移民の排除など、インフレ率を上げる要因になりうるものが多い。当選すれば米金利が上昇し、ドル高が進むという予想が妥当と思える。円安に不満を表明したのは、対日交渉を前に優位に立ちたいという程度のことだろう。

　米国人が今、最も懸念しているのはインフレだ。ドル安政策はインフレ率をさらに押し上げかねないので、支持率にはマイナスに働くだろう。そもそもドルは基軸通貨なので、米国人全体に対して為替政策はあまりアピールできる材料ではない。