進まぬ管理不全マンションの実態把握 自治体への“届け出義務化”の声も
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国土交通省が管理不全マンションのあぶり出しに向け、地方自治体の尻をたたいている。今年6月には地方自治体が管理不全マンションに助言や指導、勧告する際のガイドラインを改定して、腰が重い自治体向けに事務手続きの流れなどを手取り足取り解説するなど躍起になっている。
建物の老朽化や所有者の高齢化により、管理不全に陥る区分所有マンションが目立ち始めている。2022年4月の改正マンション管理適正化法施行により、地方自治体が管理不全マンションに助言や指導などができることになり、国…
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週刊エコノミスト
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