日本株同様に8月5日にはビットコインも急落した。だが、マクロ経済との結びつき強化を一層うかがわせ、今後は上昇の期待がかかる。

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　日経平均株価の8月5日の大暴落をきっかけに世界同時株安が広がり、暗号資産（仮想通貨）の代表格ビットコインも最大約15％の大幅下落を記録した。株式市場の常識で考えれば大きな下落率に見えたかもしれない。しかしビットコインは2017年以降で同等の下落率を記録した日数が20日以上あり、過去と比べればそれほどショッキングな下落ではなかった。

　その理由として、今回のビットコインの下落は、大規模なハッキングや企業破綻など暗号資産市場の事件によって起きたものではなく、金融市場の問題が波及する形で起きたことが挙げられる。日米金利差縮小に伴う急速な円高や米国の景気後退懸念、中東情勢の悪化などが重なったことでリスクオフが一気に加速し、その影響でビットコインは他のリスク資産と同様に大きく下落した。

米・英・香港でETF

　これは、投機的なものとして見られていたビットコインが、金融市場における資産クラスの一つとして、マクロ経済の動向に影響を受けやすくなっていることを示している。今では、米国や香港、英国などで次々とビットコイン現物ETF（上場投資信託）の取引がスタートし、機関投資家層を含む幅広い投資家がビットコインの市場に参入し始めている。そのため、何か事件が生じても、ビットコインは個人投資家の狼狽(ろうばい)売り一辺倒で暴落しづらくなっている。

　今後、ビットコイン市場は金融市場との連動性を一層強め、さらに価格を上昇させる可能性がある。

　特に、米資産運用大手ブラックロックが運用するビットコイン現物ETF「IBIT」は、資産運用額が歴代最速で200億ドルを突破し、年初来資金流入額では米国のETF商品全体で上位に位置している。市場が過熱しており、…