《NY市場》米大統領選後に再浮上する債務上限“危機” 芝田達裕
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米大統領選挙において、トランプ氏が大企業・富裕層優遇、ハリス氏が中小企業・中間層重視と政策スタンスが対立し、11月5日の投票結果は僅差と予想されている。米連邦準備制度理事会(FRB)は4年半ぶりの利下げを実施したが、選挙結果を待つ間、株式市場には疑心暗鬼がくすぶり続けるとの見方は多い。
また、選挙後には米連邦政府の債務上限という難題が控えている。昨年6月の時限立法による猶予期間が25年1月1日に失効する。現行の…
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