カナダのコンビニ大手から受けた買収提案への、セブン＆アイ・ホールディングスの対応は、日本の企業経営にどのような影響を与えるのか。マネックス・アクティビスト・ファンドを通じたエンゲージメント（対話）活動に2021年から取り組む、松本大会長に聞いた。

＞＞特集「セブン・ショック」はこちら

松本大〈まつもと・おおき〉マネックスグループ代表執行役会長　1963年12月生まれ。87年東京大学法学部を卒業後、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券（現シティグループ証券）入社。90年ゴールドマン・サックス証券に入社し、94年史上最年少の30歳で同社のゼネラルパートナーに就任。99年マネックスを設立し、オンライン証券サービスの草分けとして急成長を遂げる。東京証券取引所、現任の米マスターカードなど上場企業の社外取締役を歴任。

　上場している会社であれば、買収提案があるのは当たり前で、全く買収提案のない市場の方が不健全だ。業績など企業の現状に対し、株価が割安だと判断するからこそ買収提案があると思うが、値段の問題だけではない。その企業が持つ生産量やマーケットシェアなど、戦略的な判断で買いに来る場合もあるだろう。買収提案する主体が、投資家か事業会社かで視点は異なる。